私たちの理念
＜基本理念＞
ーFIRST CHOICEー
地域のニーズに最初に応え、第一に選んでいただける
医療･介護サービスを提供します。
＜基本方針＞
● 自己決定権と尊厳を尊重した良質の医療と介護を
提供します。
● 他職種協働によるチームケアを行います。
● ご家族、地域の方々及びその他の保健･医療･福祉
機関との連携･交流に努めます。
● 知識･技術を習得し、自己研鑽に努めます。
一般事業主行動計画（女性活躍推進法）
採用した労働者に占める女性労働者の割合：８０％（令和４年４月１日現在）
男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１ 計画期間 令和４年４月１日～令和９年３月３１日までの５年間
２ 目標 職業生活と家庭生活との両立に関する目標
有給休暇取得率を７０％以上とする。
３ 目標達成のため以下の取り組み計画期間中行う。
有給休暇の取得状況管理を所属長だけでなく積極的に介入し
注意喚起する。
４月：前年度実績を基に有休取得率の低い職員に注意喚起をする。
７月：４月に注意喚起した職員の取得状況を確認し、所属長へ注意喚起する。
１０月：４月に注意喚起した職員の取得状況を確認し、所属長に面談を実施させ、結果を文書で報告させる。
１月：本人及び所属長に取得計画を作成させる。
一般事業主行動計画 （次世代育成推進法）
職員がその能力を十分に発揮できるように、仕事と家庭生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備をおかなうため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間令和５年５月１日～令和１０年３月３１日までの５年間
２．内容
（１）育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
＜対策＞
〇制度に関する掲示を行い職員へ周知 （令和５年６月掲示）
（２）育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
＜対策＞
〇制度に関する掲示を行い職員へ周知 （令和５年６月掲示）
（３）出産や子育てによる退職者について再雇用制度の実施
＜対策＞
〇個別相談による対応 （令和２年４月以降）
（４）年次有給休暇の取得促進のための措置の実施
＜対策＞
〇制度に関する掲示を行い職員へ周知及び管理職に対する取得促進の指導 （令和２年４月以降）
（５）若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他雇用管理の改善又は職業訓練の促進
＜対策＞
〇若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、
適正な募集・採用機会の確保 （令和２年４月以降）